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電通 略式起訴・略式不相当で公開裁判へ【わかりやすく解説】サントリー下ネタCMでも話題!どうなる電通!?

「ブラック企業大賞2016」に選ばれた広告代理店の電通。そして、最近サントリーの下ネタCMの製作会社としても話題になりました。しかし、そんな電通が5日に東京地裁で略式起訴を受け、12日に東京簡裁が略式不相当と判断され今後は、公開裁判が行われる運びとなりました。しかし、略式起訴や略式不相当、公開裁判など難しいのでここでは、わかりやすく解説します。また指名停止処分とは一体どんな処分なのか。


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電通といえば・・・
検索をかけただけで「過労死」「ブラック」などの関連ワードが出現するほど日本を代表するッブラック企業とも言われ、2016年には「ブラック企業大賞2016」にも選ばれておりました。同時に、博報堂と並び日本屈指の広告代理店として人気企業であったことに違いはなくずば抜けたセンスは確かにピカイチだったはず・・・?


「ブラック企業大賞2016」に選ばれた広告代理店の電通。そして、最近サントリーの下ネタCMの製作会社としても話題に!?




しかし、最近ではこんなCMが下ネタすぎるとバッシングを受ける一幕も。




サントリー「絶頂うまい出張」と題するPR動画が、下ネタだとバッシングを受けてサントリーが7日に公開を停止しました。この製作会社は電通と判明。電通は、わざとこうした炎上すれすれの動画を作ることで、炎上させる。こうすれば話題になる。と言う目的で製作することがあるのだといいます。

そんな電通は別の意味でも大炎上したのは、12日の事。
記憶に新しい、高橋まつりさん当時24歳が長時間残業で過労自殺したことなどで労働基準法違反の罪で裁判沙汰になっているのです。



(出典 ツイッター

その内容について詳しく見ていきましょう。



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電通 略式起訴・略式不相当で公開裁判へ!一体どういうことを意味するのか?【わかりやすく解説】




東京地検が今月5日、法人としての電通を労働基準法違反の罪で略式起訴し、高橋さんの当時の上司ら幹部個人については起訴猶予としました。


東京地検は東京簡裁に対して罰金刑の略式請求をしていましたが、東京簡裁は12日付けで、「略式命令は相当ではない」と判断しました。これで、電通の違法残業事件は公開の法廷で裁かれることが決まりました。


(引用 ヤフ?ニュース


とあるのですが、専門用語すぎてよくわからなかったんですよね。
ちなみに高橋まつりさんの直属の上司については個人名が特定されていますが、個人情報なのでここでは書きません。



では、まず冒頭で出てきた略式起訴・略式不相当についてですが、刑事事件におけるフローチャートを見るとよりわかりやすいと思います。

▼法務省による刑事意見のフローチャート

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(出典 法務省ホームページ

ここで、捜査は検察が主体となって行うということがわかっていると、今回捜査によって略式起訴したのは、検察。略式不相当としたのは東京簡易裁判所であることがわかります。

起訴とは、そもそも
検察官が裁判所に対し,特定の刑事事件について審判を求める意思表示を内容とする訴訟行為であって,検察官が行う重要な処分
と言われています。

そして、検察が起訴するに値すると判断したあとは、どのように起訴をするのか3段階に分かれます。一つ目が、「公判請求」これは、公開した法廷における審理を求める起訴のことです。二つ目が「略式命令請求」これは、被疑者の同意を得て,公判を開かず,簡易裁判所が書面審理で刑を言い渡す簡易な刑事手続によってなされる裁判を請求する起訴で,一定額以下の罰金又は科料の刑を科すものです。最後に、「即決裁判請求」これは現在行われていませんが、公判手続又は略式手続によらずに罰金又は科料の刑を科す特別な手続きのことです。


つまり、検察が起訴を起こすとすれば現在は、公判請求か略式命令請求の2種類しかないことになりますが、略式起訴命令のメリットとは、

争いのない軽微な事件を迅速に処理することにより、訴訟経済に資するとともに、煩わしい刑事手続から被告人を早期に解放するといったメリットもあることから設けられた制度

であるという点であり、2つには明確な違いがあります。
(引用 jijico


そして、今回検察側は、略式命令請求で東京簡易裁判所に起訴をしていました。

しかし、簡易裁判所はそれに対して起訴不相当の判決を下したということで、公開した法廷で審査を続けていくべきだとしたことがニュースから読み取れます。


また、このニュースには続きがあります。


電通が略式起訴されたことを受け、経済産業省も同社を1カ月間の指名停止としたが、厚労省は労基法を所管していることも踏まえ、より厳しい6カ月間の指名停止とした。


(引用 ヤフーニュース


指名停止というのは、
一定期間、日本国や日本の地方自治体の競争入札参加資格を停止する懲罰的措置。
のことです。(引用 ウィキペディア
よって、今後電通は経産省が実施する調査委託に関する一般競争入札に参加できなくなるほか、補助金の受給申請もできなくなると言います。公的権力によるペナルティと考えてよいでしょう。


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